パプアニューギニアの代表処閉鎖へ 外交部が決定 「国家の尊厳に基づき」／台湾

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外交部（外務省）は6日、駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）について、国家の尊厳や外交の自主性、国家全体の利益に基づき、自主的に閉鎖し、全ての駐在職員を帰国させることを決めたと発表した。また、国際社会に対し、中国が政治的影響力を拡張し続けていることを正視するよう呼びかけた。

（台北中央社）外交部（外務省）は6日、駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）について、国家の尊厳や外交の自主性、国家全体の利益に基づき、自主的に閉鎖し、全ての駐在職員を帰国させることを決めたと発表した。また、国際社会に対し、中国が政治的影響力を拡張し続けていることを正視するよう呼びかけた。

パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は7月、同代表処の閉鎖と業務停止を一方的に発表。これを受け台湾は、同国産液化天然ガス（LNG）のスポット市場での調達を停止する対抗措置を打ち出したが、パプアニューギニア政府は近日、再び台湾側の職員に対し、期限を設けて退去し、代表処を閉鎖するよう求めていた。

外交部は報道資料を通じ、パプアニューギニア政府は双方が長年の協力を通じて築いてきた相互信頼の基盤に深刻な影響を及ぼしたと指摘。中国が政治的圧力や経済的影響力を行使して他国の外交政策に干渉するとともに、台湾の国際社会での活動空間を狭めようとしていることを反映しているとの認識を示した。

また、代表処の閉鎖により、台湾がパプアニューギニアに提供していた各種技術協力や支援プロジェクトは全面的に終了すると強調。これには、技術チームや医療チームによるサービスに加え、関連の奨学金や人材育成プロジェクトも含まれるとした。

文章开头，摘自Focus Taiwan (CNA)。如需阅读全文，请前往媒体网站。