シンガポール、東南アジア初のデータセンター規制を法制化 クリーンエネルギー需要を創出

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2019年の新規開発凍結と２回の限定入札を経て、中国、ドイツ、日本に続き省エネ性能を法規制 事業者のクリーンエネルギー導入公約にも法的拘束力…

シンガポールで、データセンターの省エネ基準とクリーンエネルギーの利用要件に法的拘束力を持たせる法律が成立した。こうした法制化は東南アジアで初めて。人工知能（AI）の普及に伴う計算需要の拡大が、同国の土地や電力、水資源を圧迫する中での措置となる。

国会で10月７日に可決されたデジタルインフラ法案は、既存・新設を問わず、基幹IT機器の電力負荷が３メガワット（MW）以上の全てのデータセンターに対し、デジタル開発・情報省傘下の情報通信メディア開発庁（IMDA）による許可の取得と、省エネ基準の順守を義務付ける。基準はIMDAが随時見直せる。事業者が掲げたグリーンエネルギーの導入公約についても、履行を求めることが可能になる。

2024年のデータセンターの電力消費量は約6.5テラワット時（TWh）で、シンガポール全体の１割強を占めた。2020年の約７％から上昇しており、新規の設備容量が制限される中でも消費は拡大した。

シンガポールは政策を見直すため、2019年にデータセンターの新規開発を凍結した。2022年の再開以降、２回の競争入札で計約280MWを割り当てたが、国内の既存設備容量1.6ギガワット（GW）と比べれば一部にとどまる。このほか、戦略的投資家には個別審査で追加の設備容量を認めてきた。いずれの割り当てにも、省エネ性能とグリーンエネルギーの利用に関する条件が付されている。

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